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2018年度の自社株に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の申請件数は、実に2900件にまで達したそうです。しかも、これは年度の後半を中心に伸びた数値で、今後の増勢には、更なる期待も集まっています。

もはや、先生方の間で『会計事務所として、納税猶予制度を語らないわけには行かない』という声が強くなるとともに、企業経営者の関心も、これまでの比ではなくなりました。何しろ、2018年度の申請数は、前年の実に7倍に達するのです。

ただ、いくら“制度の詳細な説明”や“猶予税額計算”を見せても、ピンと来ない経営者が少なくないのも事実でしょう。制度の読み解きに弱い経営者が少なくないため、
 ⇒『この制度は、現実に“どう”使えるか』そして『どんな手順で検討すべきか』
という実践側面を語る必要があるからです。つまり《税制も経営視点で語らなければ経営者には響かない》ということです。

では、《経営視点で税制を語る》とは、何をどうすることなのでしょうか。

そこで、理屈を云々するより、実践ツールを作成致しました。今回ご紹介する実践ツールは、勉強会やセミナー等でのプレゼンのみならず、文書を使って、マンツーマンで解説することもできる仕様にしています。 もちろん、プレゼンツール(パワーポイント)や文書ツール(図表入りワード)の使い方には、解説動画講座(80分)が付いています。

本ツール教材は、《コンサルティングを受注するための提案書》としてのご活用はもちろんとして、
 ⇒事業承継や相続対策の勉強会や関係強化のための説明ツール
としてもご活用いただきたいと思います。申し上げるまでもなく、
 ⇒セミナー講師を引き受けられる場合のレジメ
にもお使い頂けます。



 ☆☆☆ 本教材を購入された皆様のお声 ☆☆☆
経営者への
説明イメージが固まった
納税猶予制度の内容や活用法には、なかなかピンと来ない面があったが、本講座と提案ツールのおかげで経営者への説明イメージが固まった。
セミナーをしたが
反響は予想以上に強い

異業種交流会からの要請を受けて、セミナーを実施した。経営者や後継者の反応には、予想以上に“熱い”ものがある。フォローをして契約に結び付けたい。
納税猶予制度提案の
プラス効果に期待
している

納税猶予制度の提案に取り組むと、その延長上に経営計画提案の道筋まで見えそうだ。
今回の“特例措置”が、企業にとってのみならず、会計事務所にとっても、将来を明るくしてくれるものではないかと期待している。
提案先が順調に増え
成果も出ている
顧問先以外にも納税猶予支援の提案先が順調に増えており、成約もしている。他の会計事務所が動き出す前に、更なる提案を進めたい。
保険営業者との
タイアップで
チャンスを拡げたい
最近、自社株の納税猶予制度に関して、保険営業者からの相談が増えている。自事務所のスタンスを明確にして、可能ならチャンスに変えたい。


 ☆☆☆ 商品構成・仕様 ☆☆☆

下記の《1》〜《6》を1枚のCD-ROMに収納してご提供致します。




《1》CD動画解説セミナー(約80分)
 本提案キットの内容や提案のポイントを解説した動画講座。
 講座レジメ文書(PDF)付き。
 講師:株式会社エフ・ビー・サイブ研究所 代表取締役 森克宣  
  
  【1】本提案の狙いと提案スタイル
  【2】自社株所有に関わる現代課題
  【3】現代課題に取り組む方向性!
  【4】なぜ今猶予制度活用なのか?
  【5】納税猶予の“効果”イメージ
  【6】承継“プラニング”典型事例
  【7】明確化する難題解決の方向性
  【8】制度活用導入の実務ステップ
  【9】有料提案の基本と冒頭説明会
  【10】まとめとツール活用の留意点




《2》経営者向けプレゼン型提案書(Power Pointデータ)
 【タイトル】
   事業承継や生涯現役経営の“負担”を軽くする
   自社株に係る納税猶予制度の活用法
   後継者がいてもいなくても“企業の先行き不安”を大幅削減

  ⇒表紙含め全10ページ
  ⇒PCで、パワーポイントを操作しながらプレゼン行うことを
   想定した《プレゼン用》ファイルです。
   マンツーマンプレゼンは勿論、勉強会やセミナー形式での
   プレゼンにも向いています。
  ⇒アニメーション付き
《3》経営者向け文書型提案書(Word)
 上記プレゼン型提案書のパワーポイントの画面を上に貼り、
 下にその解説文をつけたスタイルの【提案書】です。
 

 経営者へのプレゼン後に、ご検討資料として置いていくことを
 お勧めします。
 また、広くアプローチ先を広げたい時に有効です。
                (活用法は動画講座の10章で解説)
 
  ⇒A4サイズ(表紙+本文8ページ)
《4》キャッチ・ツール(Word)
 関与先や新規先に、郵送やFAXで上記《3》の文書提案書の
 申込みを受け付けるためのキャッチツール。
 
 その他にも、HPに掲載して、興味を持つ見込み客を集めるなど、
 様々な活用が可能。(活用法は動画講座の10章で解説)
 

《5》冒頭説明会提案文書(Word)
 納税猶予制度導入は、経営者一人で即決できるテーマでは
 ないため、本講座では、即決できる有料商品の一例として
 冒頭説明会の開催をお勧めしています。
             (詳細は動画講座の9章で解説)
 その説明会提案ツールを添付しました。
《6》納税猶予制度の骨子資料(顧客配布用)(Word)
  複雑な制度の骨子を簡潔にまとめた顧客配布用資料です。
  以下の3種類ご用意しました。
   ・特例措置の骨子
   ・一般措置の骨子
   ・両制度の比較表


システム・ソフト要件 【文書ツール活用のシステム要件】
 パワーポイント2010以降およびWord2010以降が必要。
 パワーポイント2013およびWord2013以降推奨。

【動画解説視聴のシステム要件】
 PC対応のCD−ROMでご提供します。
 ※動画の視聴には、ブラウザソフトが必要です 。
 。Internet Explorer・Chrome・Edge等は勿論、
  殆どのネット閲覧用ソフトでご覧いただけます。
 (インターネット接続の必要はありません)
著作権のお取り扱い パワーポイントやWordでご提供する上書き可能な文書データのご使用は、顧客や紹介者に対しての活用であれば、加筆修正も自由です。ただし、データをホームページで公開したり、機関紙等に投稿することは、本ツールを導入している他の会計事務所の活動を害する危険があるため、禁止させて頂きます。
ご不明点等ございましたら、(株)さいぶ編集総研まで、
電話(03-5996-1838)またはメール(info@cibe.co.jp)にて、ご確認ください。
なお本ツールの著作権は(株)エフ・ビー・サイブ研究所に帰属します。
企画・解説講師 株式会社エフ・ビー・サイブ研究所 代表取締役 森 克宣
※プロフィールは以下をご参照ください。


☆☆☆ 講師紹介 ☆☆☆
(株)エフ・ビー・サイブ研究所
代表取締役 森 克宣
1979年京都大学法学部卒業。
1979年に業界最大手製造業に入社し、戦略的経営計画の立案と、計画を全社課題として取り組む仕組み作りに7年間従事。
その後、経営コンサルティング会社で、様々な業種の中堅中小企業コンサルティング実務を経験する。
1991年同社シンクタンクの統括責任者に就任し、開発部門を率いてノウハウ商品開発に取り組む。知的生産性向上システムや、レポート形式経営相談システム等、多数のノウハウ商品を世に出す。
2000年(株)株式会社エフ・ビー・サイブ研究所を設立。現在、会計事務所、社労士事務所、保険コンサルタントを中心とする《気付きリードマーケティングの会》を主宰。近著『経営者との《良質接点》形成秘伝』発行。

     
 
☆☆☆ 価格及びお申し込み方法 ☆☆☆
商品名   自社株納税猶予制度導入提案キット
商品価格  ◆会員気付きリードマーケティングの会)◆
     価格:39,600円(税込)
 ◆一般(非会員)◆
     価格:49,500円(税込)
送料・手数料 送料…650円 /代引手数料…無料
お支払方法 代金引換(手数料無料)または口座振替
納  期 お申込日の翌日から3営業日(土・日・祝日除く)以内に発送致します。
お問合わせ先 株式会社さいぶ編集総研 (電話/FAXお問合せ先) 
TEL:03-5996-1838  FAX:03-5988-0626

 ◇会員価格:39,600円   数量:

 ◇一般価格:49,500円   数量:
 
     
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