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包括的な顧問契約の競争力は、[付加価値]で強化されると言われます。付加サービスが充実した会計事務所が[選ばれる]わけです。もちろん、その原則は今後も変わりはないでしょう。
しかし、中核を形成する[顧問契約]が、安値競争にさらされがちな昨今では、無料サービスを無限に求める企業と、付加価値を外すことで顧問料引き下げを求める企業が、増えてしまいかねません。
付加価値の充実は、もはや[競争力強化の決め手]でなくなったばかりではなく、今後の会計事務所業務の、重い足かせになりかねないのです。
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| 【２】企業にとっても[有料サービス]の方が導入検討をしやすい！ |
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そんな中で、従来の[顧問契約]とは別に、会計事務所が企業に提供する、個々のマネジメント支援を[有料化]する必要性が生まれて来ました。もちろん、それは会計事務所の収入確保のためというより、企業の経営陣自身が、具体的な経営改善を求め始めているからです。
具体的なマネジメントテーマの視点に立つと、[成すべき業務]のイメージで促進されるため、企業経営者にも[費用対効果]を捉えやすくなり、その分[会計事務所への業務依頼]や[会計事務所からの支援提案]を検討しやすくなるわけです。
ただ、良質な[マネジメント支援]サービスとは、いったいどのようなものなのでしょうか。それは、一口に言うなら[経営実務]とでも呼ぶべきものです。
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中堅中小企業では、たとえば助成金申請や金融機関への融資申請に際して、説得力のある[計画数値]が作れないケースが少なくありません。もちろん、自ら[予算]を作成して、その実行管理を行うことも、実務上、容易ではないでしょう。
経営革新に際し、決算数値から問題点を浮き彫りにすることや、相続対策に際して、財産構成の問題点を浮き彫りにすることも、多くの企業で、なかなか効果的な実務に進めていません。
ところが、『それは会計事務所にも容易だとは言えない』というお言葉を、受け取ることがあるのです。
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| 【４】必要なのは[経営の指導]ではなく[経営実務技能]の教育 |
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もちろん、企業に代わって[予算]を作成したり、利益確保の具体策を提供したりすることは、社外機関である会計事務所には、簡単とは言えないと思います。どんな見識者にも、経営者以上に[その企業の事業実態]を掴むためには、多大な時間と労力が必要だからです。
しかし、[予算の作り方]や[決算上で見える問題点把握法]などの[経営技能]に焦点を絞れば、会計事務所には、必ずしも、多大な労力や努力が必要ではない[テーマ]が、多々存在するのではないでしょうか。
そして、それらを[経営者セミナー]や[役員会研修]に組み上げて行くなら、それだけで[新しい市場]が創造できるはずなのです。
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| 【５】教えれば教えるほど[求められる]機会が増えるから… |
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しかも、仮に[予算の作り方]を企業に[全て]教えたとしても、教えられたサイドは、ほとんどの場合[見識者の指導やチェック]を求める傾向があります。深く学べば学ぶほど、マネジメント上での[間違い]や[勘違い]を恐れるようになるからです。
[教える]業務への取り組み不足が、経営者の[学ぶ]姿勢を阻害しているのかも知れません。
そうだとしたら、会計事務所が[基本的な技能]を企業に教えれば教えるほど、会計事務所の企業サポート機会は、むしろ増えて行くことになるわけです。その時、会計事務所が、自事務所で[当たり前に行う業務]が、企業の経営実務にとって、[有料でも必要なもの]だと確信するなら、[普通の業務が有料業務に化け始める]ことになります。
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| 【６】発想を変えて[会計事務所の既存見識]を総合的に再チェック |
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そんな発想で、もう一度、会計事務所内に蓄積された見識や実務力、システムや見識力を見直す時、[市場飽和]の中で、新しい活路が、こう言ってよければ、容易に見つかるのではないかと考えられるわけです。
まだ、多くの会計事務所が、国家資格の範疇に縛られるためか、従来路線から一歩外へ出ることをためらっているようにも見受けられます。しかし、それは会計事務所の先生方にとってのみならず、今、経営実務力強化なしには、勝ち残りどころか、生き残りさえ難しい中堅中小企業にとっても、大きな損失になりかねないのです。
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そうした[思い]から、会計事務所の[マネジメント支援]活動の突破口を開くために、今、様々な記事を書き、教材やツールを作成しています。
ただ、従来路線変更は、どんなに柔軟に構えても、確かに[容易]ではありません。そのため、一つ一つのテーマを[具体的に捉え直す]必要があるため、記事として取り上げるトピックばかりではなく、教材やツールも、結果として[多様]になってしまいます。
テーマは多様でも、まずは、貴事務所にとって[効果]が出やすいものから順に、お取り組み頂きたいと思います。
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