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包括的な顧問契約の競争力は、[付加価値]で強化されると言われます。付加サービスが充実した社会保険労務士事務所が[選ばれる]わけです。もちろん、その原則は今後も変わりはないでしょう。
しかし、中核を形成する[顧問契約]が、安値競争にさらされがちな昨今では、無料サービスを無限に求める企業と、付加価値を外すことで顧問料引き下げを求める企業が、増えてしまいかねません。
付加価値の充実は、もはや[競争力強化の決め手]でなくなったばかりではなく、今後の社会保険労務士事務所業務の、重い足かせになりかねないのです。
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| 【２】企業にとっても[有料サービス]の方が導入検討をしやすい！ |
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そんな中で、従来の[顧問契約]とは別に、社会保険労務士事務所が企業に提供する、個々のマネジメント支援を[有料化]する必要性が生まれて来ました。もちろん、それは社会保険労務士事務所の収入確保のためというより、企業の経営陣自身が、具体的な経営改善を求め始めているからです。
具体的なマネジメントテーマの視点に立つと、[成すべき業務]のイメージで促進されるため、企業経営者にも[費用対効果]を捉えやすくなり、その分[社会保険労務士事務所への業務依頼]や[社会保険労務士事務所からの支援提案]を検討しやすくなるわけです。
ただ、良質な[マネジメント支援]サービスとは、いったいどのようなものなのでしょうか。それは、一口に言うなら[経営実務]とでも呼ぶべきものです。
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中堅中小企業では、たとえば助成金申請ばかりではなく、組織内のトラブル防止に際して、効果的な[実務体制]を確立できないケースが少なくありません。もちろん、様々な[制度や規則]を導入しても、その[運営]は、決して容易ではないでしょう。
業績確保のために、組織の士気を高めようとしても、マネジメント上の諸問題を浮き彫りにすること自体が、多くの企業にとって、難しいケースも多いのです。
ところが、『それは社会保険労務士事務所にとっても、必ずしも容易だとは言えない』というお言葉を、受け取ることがあるのです。
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| 【４】必要なのは[経営の指導]ではなく[経営実務技能]の教育 |
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もちろん、企業に代わって[組織の士気]を高めたり、効果的な社内制度を構築したりすることは、社外機関である社会保険労務士事務所には、簡単とは言えないと思います。どんな見識者にも、経営者以上に[その企業の組織実態]を掴むためには、多大な時間と労力が必要だからです。
しかし、[社内トラブルの芽を摘む]ための実務や、[組織活性化手法の紹介]、あるいは[管理者の育成法]等の[経営技能]に焦点を絞れば、社会保険労務士事務所には、必ずしも、多大な労力や努力が必要ではない[テーマ]が、多々存在するのではないでしょうか。
そして、それらを[経営者セミナー]や[社内研修]等に組み上げて行くなら、それだけで[新しい市場]が創造できるはずなのです。
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| 【５】教えれば教えるほど[求められる]機会が増えるから… |
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しかも仮に、たとえば[就業規則の原則や作成法]を企業に[全て]提供したとしても、教えられたサイドは、ほとんどの場合、その運営に際して[見識者の指導やチェック]を求める傾向があります。深く学べば学ぶほど、マネジメント上での[間違い]や[勘違い]を恐れるようになるのが、本来の姿だからです。
[教える]業務への取り組み不足が、経営者の[学ぶ]姿勢を阻害しているのかも知れません。
そうだとしたら、社会保険労務士事務所が[技能]を企業に教えれば教えるほど、社会保険労務士事務所の企業サポート機会は、むしろ増えて行くことになるわけです。そしてその時、社会保険労務士事務所が、自事務所で[当たり前に行う業務]が、企業の経営実務にとって、[有料でも欲しいもの]だと気付くなら、[普通の業務が有料業務に化けて行く]ことになります。
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| 【６】発想を変えて[社会保険労務士事務所の既存見識]を総合的に再チェック |
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そんな発想で、もう一度、社会保険労務士事務所内に蓄積された見識や実務力、システムや見識力を見直すなら、[市場飽和]の中で、新しい活路が、こう言ってよければ、容易に見つかるのではないかと考えられるわけです。
まだ、多くの社会保険労務士事務所が、国家資格の範疇に縛られるためか、従来路線から一歩外へ出ることをためらっているようにも見受けられます。しかし、それは社会保険労務士事務所の先生方にとってのみならず、今、経営実務力強化なしには、勝ち残りどころか、生き残りさえ難しい中堅中小企業にとっても、大きな損失になってしまいかねないのです。
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そうした[思い]から、社会保険労務士事務所の[マネジメント支援]活動の突破口を開くために、今、様々な記事を書き、教材やツールを作成しています。
ただ、従来路線変更は、どんなに柔軟に構えても、確かに[容易]ではありません。そのため、一つ一つのテーマを[具体的に捉え直す]必要があるため、記事として取り上げるトピックばかりではなく、教材やツールも、結果として[多様]になってしまいます。
テーマは多様でも、まずは、貴事務所にとって[効果]が出やすいものから順に、お取り組み頂きたいと思います。
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